2024年6月1日
昨年末に話題にあがり、その後国会で可決承認された定額減税が、いよいよ2024年6月から実施されます。
燃料や食料品などの物価高騰対策の側面と、経済活性化を目的とした減税です。
基本的には年間の所得が1,805万円以下の国内居住者であれば減税対象になります。
1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円、合計4万円が減税されます。
私の場合は妻、子一人の3人家族なので、4万円×3人＝合計12万円が6月から減税されます。
先月28日に、弊社がNHKニュースウォッチ９に取材を受けました。「定額減税による企業の事務負担」という内容でした。
確かに減税により、いわゆる給与の手取り額は増えます。
短期的には非常に有難いことではありますが、2兆円以上の減税財源は私たちの税金です。
減税による経済効果が目に見える形で現れれば良いですが、正直な感想としてはコロナ禍の際に行われた給付型の方が、
経済効果という面では良かったと感じています。
また、今回のNHKの取材の内容でもあった事務負担の増加という点においても、
私が思っていた以上に、経理・給与担当者に負担がかかるようでした。
社員への定額減税の説明資料の作成や扶養家族の再確認、給与ソフトへ減税額の入力等、
給付型であれば発生しなかった負担が、全国すべての企業にかかるわけです。
賃金UPが物価高騰に追いついていないとニュース等で報道されていますが、
多くの中小企業では業績が向上しないと、大幅な賃金UPには二の足を踏んでしまいます。
先月の社長コラムで書かせていただいた通り、円安が進むと輸入大国の日本ではどうしても物価が高騰してしまい、
多くの企業では、仕入れや燃料費、電気代など経費が増え、利益を出しづらくなります。
このような外的要因の影響もしっかり把握し、自企業の中長期的な成長戦略をしっかり練っていきたいと思います。