2000年5月1日
平成12年3月11日付日本経済新聞の一面トップ記事は、「郵政省は、衛星データ放送を活用した新しい電子商取引システムを、民間14社と共同開発する」というものだった。
本格的に情報通信時代が到来した。しかしこの方向を容認するとこの分野の殆どが大手企業の仕事になってしまい、地域の小売店や零細企業は益々厳しい現実を強いられる。
衛星とエンドユーザーが直結して、地域釜済はパススルーされ手も足も出ない状態になってしまう。「豊かな社会」というのは、数人の金持ちと殆ど全ての情報を握られた宣乏人の二極分化の社会をさしているのか。
こんな社会は決して豊かな社会とは言えない。地域経済の発展なくして、多くの人が幸せになる事は考えられない。それぞれの役割分担をしっかりと担い合い、 生き甲斐のある仕事を持ち合う事こそ「豊かな社会」であるはず。国民ひとりひとりがしっかり動きの中に潜んでいる現実を読み取っていかねばならない。皆で 自分達の街を作る必要がある。自分達が参加型の情報化社会を造って始めて便利さが大勢の幸せにつながる。それには力を合わせる必要がある。