有線テレビジョン放送事業
1994年11月10日 許可 第11036号
2011年6月30日 登録 第KT0143号
電気通信事業
2004年4月1日 届出 回線A-04-20534
＜本社＞
〒350-1306 埼玉県狭山市富士見2-4-5
＜営業所＞
〒350-1334 埼玉県狭山市狭山20-1
狭山ケーブルテレビ㈱では、全国健康保険協会埼玉支部のご指導の下、健康経営に取り組んでいます。朝礼時のストレッチ体操や大塚製薬様の伴走型支援プログラムの実践が評価され、令和2年12月、「埼玉県健康経営実践事業所」としての認証を取得しました。
狭山ケーブルテレビ㈱では、”がんの治療と就労の両立支援を実現する共生社会を目指した民間プロジェクト（メットライフ生命株式会社主宰）「がんアライ部」に参加しています。
今年度は、労働セミナー登壇による社会への認知活動が評価され、シルバーを受賞しました。
狭山ケーブルテレビ㈱では、三井住友海上火災保険株式会社様のご支援の下、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）パートナーとしてゴール達成に向けた様々な取組みを継続しています。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指し17の目標と169のターゲットから成り立っています。2015年にニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加の下、その成果文書として「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されています。
多様な働き方実践企業認定制度とは？
仕事と家庭の両立を支援するため、短時間勤務やフレックスタイムなど、多様な働き方を実践している企業等を県が認定します。
１９９２年７月２３日、創業者 清水武信はこの地域の発展、経済活性化、そして高度な情報環境整備をするという強い想いを持って狭山ケーブルテレビを設立しました。
ケーブルテレビ事業は、多大な設備投資が必要で、会社設立当初は資金繰りに奔走していたと聞いておりますが、地域の多くの方にケーブルテレビ事業の必要性、有効性、将来性をお話しさせていただき、ご理解をいただきながら、多くの方から出資を頂き、また、市内４万世帯以上の方にご加入を頂き、地域の方に支えられている会社といって過言ではありません。
日本全体の人口が減少していく時代に入り、この地域も何もしなければ人口、世帯数が減少の一途をたどることは避けて通ることができません。これからの時代は元々ある地域の魅力を磨き上げ、新たな魅力を創出できる地域に活気が生まれ、賑わいを創出できるものと考えています。工業都市として発展し、都心からも近く、自然と共生できるこの地域はまだまだ大きな可能性を秘めていると信じています。
「私達は、多くのお客さまと繋がりを持ち、地域社会とともに企業・地域の活性化と永続的な発展に努め、地域のリーディングカンパニー（主導的な会社）となる。」
これが狭山ケーブルテレビの経営理念です。地域の全世帯と接続し、地域の有益な情報を共有し、これから益々発展していくであろうIOT（《Internet of Things》あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル）の技術を駆使し、この地域に住まう方全員が、安心、安全、豊かな生活が送れるように、そしてこの地域、地域の皆様のお役に立てるようなサービスを提供し続けられるように、新たなことにチャレンジしながら、『あったら便利』から『無くてはならない』企業となれるように挑み続けてまいります。
～地域と共に広がる未来へ～
代表取締役社長 清水 信之